ふるさと納税の個人住民税の控除額が、2017年度は1,766億円超と過去最高になったそうです。
一番減収になったのは東京都の自治体で466億円超。続いて神奈川県、大阪府の自治体でした。
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特に東京都は23区と10の市町が地方交付税不交付団体で、減収分が全額そのまま財政収支の減収につながる自治体が多いので事態は深刻なんですね。
総務省が還元率3割規制をしているのは、こうした自治体の反発を抑えるためでもあるようです。
ということは、ふるさと納税が減ることになるまでやるんでしょうかね～
還元率の高い御礼の品はだんだん減ってくることになるでしょうから、寄附するつもりなら早めにやったほうがいいでしょう。
